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運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメント制度とは

運輸安全マネジメント制度とは

マネジメントとは、「どのようにきちんと運営していくか」ということです。運輸事業を進めるにあたっては、いろいろなヒトとモノが必要です。それらが現場から経営トップまで複雑に絡み合って運営されているのです。
その中で、「安全性を向上させるためにどのようにきちんと運営していくか」を考えたのが運輸安全マネジメント制度です。
運輸事業の安全性を向上させるために、現場から経営トップまでどのようにマネジメントしていくか、を考える制度。

安全報告書の表紙

2020年度 運輸安全マネジメントに基づく情報公開

私たち有限会社ジャパン・グリーンでは、【運輸安全マネジメント】に基づき、全社員一丸となって以下の通り輸送の安全確保に取り組んでまいります。

1.輸送の安全に関する基本的な方針

      7つの安全方針

基本的な方針を全従業員に対して周知徹底させるため、社内に掲示するとともに、点呼時に必ず昌和させ習慣づけます。

2.輸送の安全に関する目標及び達成状況

     

(1)安全目標 「法令違反および人身事故ゼロを継続しよう!!」

2019年度 目標・結果

目標 結果
重大事故 0件 0件
有責事故 4件(前年比50%) 6件

2020年度 目標・結果

目標 結果
重大事故 0件 0件
有責事故 3件(前年比50%) 0件
     

(2)目標達成のための具体的施策

  • ①社内における年間教育計画に基づく教の実施、および年1回の安全講習会、添乗指導教養の実施
  • ②社内における安全に関する情報の共有化(会議、提示物、ヒヤリハット収集、ドライブレコーダー教育、内部監査の実施)
  • ③点呼時の血圧・体温測定
  • ④SAS・MRI・薬物検査の実施
  • ⑤安全確保の為のハード面の充実

3.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

2020年4月1日から2021年3月31日までの期間、弊社における自動車事故報告規則第2条に規定する重大事故の発生はございませんでした。

4.安全管理規定

5.輸送の安全の為に講じた措置及び講じようとする措置

輸送の安全を確保するため、会議や安全運動等を通じ情報の共有や意思の疎通を図るとともに、積極的に設備投資を行い、ヒューマンエラーの回避に努めています。

     

(1)会議

「事故防止対策会議」
全従業員対象に毎年12月に安全統括管理者が主催し、事故の発生内容の伝達・分析を行い、事故防止に向けた話し合いを行います。

     

(2)設備投資等

2020年度の「輸送の安全に関する投資」の主な実績は以下のとおりです。

  • 1.最新車両導入 2台(70百万円)
  • 2.車両整備・機器類 車体更生、車両整備周辺機器、デジタコ・ドラレコ更新…(20百万円)
  • 3.教育・指導に関する費用 適性診断、乗務員教習等…(10万円)
  • 4.健康管理に関する費用 健康診断、MRI等…(50万円)

2021年度の「輸送の安全に関する投資」の主な実績は以下のとおりです。

  • 1.最新車両導入 2台(105百万円)
  • 2.車両整備・機器類 車体更生、車両整備周辺機器、デジタコ・ドラレコ更新…(20百万円)
  • 3.教育・指導に関する費用 適性診断、乗務員教習等…(10万円)
  • 4.健康管理に関する費用 健康診断、MRI、SAS、薬物検査等…(50万円)
     

(3)安全運動等

  • 春の全国交通安全運動(4月)
  • 夏季輸送安全総点検(7月・8月)
  • 秋の全国交通安全運動(9月)
  • 年末年始輸送安全総点検(12月・1月)
     

(4)その他

日本バス協会貸切バス安全性評価認定取得(2019年度「三ツ星認定」取得)

(2021年度「三ツ星認定」更新申請)

6.輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

7.輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

  • ①新人乗務員教育は統括運行管理者が、対象者の熟練度等を勘案した計画を立てて実施しています。
  • ②全運転者に対して行う指導及び監督の指針に基づき毎月1回個々に指導しています。
  • ③各営業所において、適性診断やドライブレコーダー、デジタルタコグラフを活用した教育を実施しています。
  • ④外部機関が主催する安全マネジメントセミナー等にに積極的に参加しています。
  • ⑤運行管理者は、2年に1回運行管理者一般講習を受講しています。
  • ⑥年1回、全従業員を集めて安全対策会議を実施しています。

8.輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

2020年9月に内部監査を実施したところ、安全管理体制や安全への取り組みについて、適合性および有効性に関し、概ね適性であることが確認されました。

9.安全統括管理者

グループ統括本部長 杉原啓太

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